コンサルタントのPTA改革(42)：上位PTAが存在していい、ただ１つの理由

（今回のブログ投稿は、2020/1/9にTwitterに連投したものをまとめ＆加工しています）

面白いデータを入手したのでグラフ化。ある市P協が実施した市内7区P協の単位PTA（各20~30団体）の任意加入対応・個人情報保護法対応状況（1年前のデータ）。 取扱規約作成を100％達成したC区と6割程度のA区。任意加入対応が4割近いC区と未対応のB区やD区。 同じ市内でこの違いはどうして生まれたか？

C区では以前から区P協が支援する形で、PTA会長主体で「会長情報交換会」を原則毎月実施し、PTA運営に関する課題や対応策の共有、会長ならではの悩み相談会などを積極的に実施していた。その中で、個人情報保護法対応が必須であることや、法対応はすなわち任意加入徹底につながること、を共通認識。

それぞれのPTAでどのように取扱規約を作成し総会で合意を取っているか、どのような加入届や退会届を作成し運用しているか、役員さんや校長・教頭はどんな議論をしているか、保護者の反応はどうか、退会者の割合はどの程度か、といった実践的な情報を毎月の情報交換会やMLなどで共有。

このような活動は単位PTAでの個人情報保護法対応・任意加入対応を促進。もちろんそれぞれの学校によって地域差や学校側の理解の違いがあって進み方は異なるが、着実に対応が進んできている。会長情報交換会は、新任PTA会長にとっても正しい知識や立場が同じ仲間を得る場にも。

他の区でも会長同士が集まる場はあるが年数回。C区のユニークな会長情報交換会は、単位PTAの適正化・活性化を推進するエンジンとなっている。単位PTAだけでは回りにくい改善改革のPDCAが、地域のPTAの集まりがあることで、他校の取り組みを学習でき、PDCAサイクルが早く回る。

単位PTAの任意加入徹底が進むことにより、早晩、上位PTAへの加入自体も任意であるべき、となり、上位PTAからの脱退が進んでいくだろう。昨今のPTAイベントなどで進んだPTA同士がつながることは現代では難しくなく、「地域単位でのPTA組織」の存在意義が問われていくだろう。

そのとき今のいわゆるPTA協議会やPTA連合は、もはや日Pからの動員・集金押し付け組織では存在できない。解散するところも実際出てきている。しかし、近い地域で同じような活動をする単位PTA同士が、情報交換し、共同で活動をするという仕組みは、今後も有益であろうと思う。

単位PTAの1つ上のPTA協議会／連合組織は、PTA適正化・活性化を支援するというミッションを持てれば、地域のホワイトPTA化に大きく貢献できるはず。

本当に必要なのはせいぜいその上の協議会／連合組織までかと。先日の大塚さん記事の高崎市PTAも「研究の次の段階」に行ってほしい。

最後に日Pは、よっぽど「全国のブラックPTAをなくす」というようなミッションをもって各都道府県・政令指定都市PTA協議会／連合組織の頭の中や運営方法を変えたり文科省などに働きかけるくらいやらないといけない。それができなければ、（今でもそうだけど）存在意義はない。要らない。

（終）